民泊新法が今日(平成30年6月15日)施行されました。
報道によると沖縄県内では、昨日までに14日時点で
174件の届け出があり、64件が受理されたとの事です。
全国では、8日時点で2707件の届け出があり、1134件が
受理されたようです。
思ったより、届出件数が少ない感じがしますね。
下記のように厳しい制限があるので、ビジネスとして困難と
判断されるかたが多いのが原因と思われます。
沖縄県の条例、那覇市の条例は、民泊新法より厳しい制限があり、
特に那覇市では、沖縄県条例と同様に住居専用地域を制限区域とし、
年間営業日数を約110日としたことに加え、
第1種住居地域で営業する家主不在型(管理業者駆けつけ型)の
民泊の年間営業可能日数を約110日と制限した。
同地域の家主や管理業者が常駐している民泊は、
法律の要件を適用し、年間180日とした。
学校周辺の制限は市独自で文教地区まで適用範囲を広げ、
営業可能日数を年間約120日としている。

届出を行っても、書類不備などの為、なかなか受理されないようです。
スムーズに受理されたい方は、民泊専門の行政書士へ依頼される事を
お勧めします。