沖縄県那覇市の行政書士事務所です。

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サービス提供者名  金城隆一行政書士事務所
サービス概要  法律手続、書類作成代行、書類作成相談
代表者運営責任者  金城隆一
所在地  沖縄県那覇市字安謝621番地
電話番号  098-861-3050
お問合せ  TEL:098-861-3050 FAX:098-861-3050 E-mail: kingyou@nirai.ne.jp
営業時間  月曜~金曜 09:00~18:00
休業日  土曜・日曜・祝日
配達方法  原則として書留郵便
報酬・費用 建設業許可報酬
知事許可
新規許可一般
個人 ¥105,000~
法人 ¥136,500~
新規許可特定
個人 ¥136,500~
法人 ¥157,500~
許可更新
個人 ¥ 42,000~
法人 ¥ 52,500~
業種追加
個人 ¥ 42,000~
法人 ¥ 52,500~
決算変更届   ¥ 36,750~
決算変更届・経営事項審査申請(新規)  ¥105,000~
決算変更届・経営事項審査申請(継続)  ¥ 84,000~
競争入札指名参加申請(工事、物品・委託)¥ 21,000~
(建設業許可申請時に必要な費用は別途請求します)
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在留許可申請(ビザ申請)報酬
在留資格認定証明書交付申請  12万円
在留資格変更許可申請 13.5万円
在留期間更新許可申請
(転職でない場合)  8.5万円
在留期間更新許可申請
(転職の場合) 13.5万円
在留資格取得許可申請(出生)  8万円
在留資格取得許可申請(出生以外) 13万円
就労資格証明書交付申請
(転職案件でない場合)  6万円
就労資格証明書交付申請
(転職案件の場合) 11万円
永住許可申請 12万円
帰化許可申請 15万円
再入国許可申請(シングル)  4万円
再入国許可申請(マルチプル) 4.5万円
資格外活動許可申請  5万円
(入国管理局への申請時に必要な費用は別途請求します)
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会社設立・電子定款作成報酬
定款作成~定款認証まで
●当事務所にお支払いただく料金は次のとおりです。
82、000円 合計(定款作成費用+公証役場での費用)
●上記料金の内訳。
30,000円 当事務所の報酬
50,000円 認証料
2,000円 謄本交付料定款作成~会社設立登記まで全て
●当事務所にお支払いただく料金は次のとおりです。
322、000円 合計(定款作成~会社設立登記までの費用)
●上記料金の内訳。
120,000円 当事務所+司法書士事務所の報酬
50,000円 認証料
2,000円 謄本交付料
150,000円 登録免許税
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合同会社設立・電子定款作成報酬・費用
●お徳コース費用(定款案をお客様が作成)
・18、000円+税 電子定款作成費用
●お手軽コース費用(定款案を当事務所が作成)
・30、000円+税 電子定款作成費用
●おまかせコース費用(合同会社設立登記まで全て)
・157、000円+税 合計(電子定款作成~設立登記までの費用)
・上記料金の内訳。
95,000円+税 当事務所+司法書士事務所の報酬
62,000円    登録免許税+謄本交付料
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一般社団法人設立定款作成&認証サービス 40,000円~
完全代行 100,000円~ 実費は別途請求します。概算で公証人手数料50,000円、
定款謄本交付手数料1,000円~3,000円程度(通数、ページ数による)、
登録免許税6万円となります。
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古物商許可申請報酬
個人・ホームページなし ¥40,000
個人・ホームページ有り ¥50,000
法人・ホームページなし ¥50,000
法人・ホームページ有り ¥60,000
*警察署への手数料19,000円は含まれていませんのでご注意下さい。
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公正証書遺言作成費用(当事務所の報酬額)
50,000円  公正証書遺言作成料金
30,000円 相続人調査 (5名を超えると1名に付5000円追加)
(戸籍取得代は別途実費を請求します。)
30,000円 相続財産調査
(登記簿謄本取得代は別途実費を請求します。)
*公証役場への費用は含まれていませんのでご注意下さい。
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遺産分割協議書作成費用(当事務所の報酬額)
50,000円  遺産分割協議書作成料金
30,000円 相続人調査 (5名を超えると1名に付5000円追加)
(戸籍取得代は別途実費を請求します。)
30,000円 相続財産調査
(登記簿謄本取得代は別途実費を請求します。)
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公正証書離婚協議書作成費用
30,000円
*公証役場への費用は含まれていません(11、000円~)のでご注意下さい。
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お支払い方法  お振込み または 直接受領
お申込み方法  郵便振込 または 銀行振込
お申込み確定  入金確認後
お支払期限  確認メール送信後7日以内
保証  ご依頼してよかったと思えるサービスを心がけています
キャンセル  お客様のご都合でキャンセルされる場合、実費、諸費用控除額の返済となります
提携業務  復代理の必要性、また地理的優位性、扱い業務の法的制限などさまざまな理由により法律家及び法律家事務所が連携合同協力により、業務を取り扱う場合がございます。あらかじめご了承ください。
同意
お約束  親切・確実・迅速に対応いたします。

お気軽にお問い合わせください TEL 098-861-3050 受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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