２０１５年４月から事業年度報告書提出要綱が下記の様に改定されました。
主な改定点
○建設業法施行規則改正に伴う様式の変更
・使用人数(第４号)
○建設業法施行規則改正に伴う記載要領の変更
・工事経歴書(第2号)
・貸借対照表(第15号・第18号)
・注記表(法人用) (第17号の2)
・附属明細書(株式会社用) (第17号の3)
○提出書類の追加
・納税証明書その１ (消費税及び地方消費税の税額入)
＊経営事項審査をうける事業者のみです。
・事業報告書（株式会社のみです。）
平成２７年４月以降に建設業許可事業年度報告書提出される方は
ご注意下さい。
