新たな在留資格創設が盛り込まれた、「骨太の方針」が、
２０１８年６月１５日に閣議で決定されました。
建設業や宿泊業など深刻化する人手不足を解消する為、
外国人材の受け入れ拡大を図ります。
業種を限定して、最長で５年の在留を可能とする
新たな在留資格を創設するとしています。
新たな在留資格の付与にあたっては、
技能や日本語能力の試験を課します。
但し「技能実習制度」の修了者については、
試験を免除するとしています。
また、新資格では、基本的に家族の帯同を認められませんが、
滞在中に試験などでより高い専門性が認められれば、
家族の帯同や在留期間の上限撤廃といった措置も検討する
としています。
対象となる業種は、農業、建設、宿泊、介護、造船の５分野が
案としてあがっています。