沖縄県の場合、経営業務の管理責任者の常勤確認書類は下記のとおりです。
法人の場合
1 住民票抄本（発行後3ヶ月以内） 原本提示
2 (1) ア～エいずれか
ｱ 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書（確認印があるもの）
ｲ 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(確認印があるもの)
(資格取得後、間もない等で上記ｱの通知書がない場合)
ｳ 被保険者記録照会回答票
ｴ 70歳以上被用者算定基礎届等（確認印があるもの）
※2以上の事業所勤務社会保険加入者については他方が発行する非常勤証明書
(2) 社会保険にて勤務先が確認できない場合（後期高齢者医療保険制度対象者等）
ア～ウ すべて
ｱ 後期高齢者医療保険被保険者証または国民健康保険被保険者証
ｲ 雇用保険被保険者証または雇用保険被保険者証資格取得等確認通知書
（被保険者区分１または11）
※雇用保険非該当者(役員、支配人、事業主の同居家族)の場合は
住民税特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)及び出勤簿提示
ｳ 直近の所得税確定申告書（表紙（受付印があるもの））及び
法人税申告書勘定科目内訳書（役員報酬の欄に氏名の記載があること）
※年途中の就任等により確定申告書に当該経管の氏名の記載がない場合は
賃金台帳及び出勤簿、または工事台帳、日報等毎日業務していることが
わかるもの(採用直後で台帳等がない場合は雇用契約書等)
個人事業主の場合
1 住民票抄本（発行後3ヶ月以内） ※同居家族を証明する場合は住民票謄本
2 (1) 上記の「法人の場合2(1)」と同様
※2以上の事業所勤務社会保険加入者については他方が発行する非常勤証明書
(2) 社会保険にて勤務先が確認できない場合
（社保加入義務なしの事業者、後期高齢者医療保険制度対象者等）
ア～ウ すべて
ｱ 上記「１経営業務管理責任者①法人2(2)アと同様 提示
ｲ 上記「１経営業務管理責任者①法人2(2)イと同様 提示
ｳ 直近の所得税確定申告書（受付印のある第一表）＋事業専従者欄又は
給料賃金の内訳欄に氏名・金額の記載がある書類
※年途中の就任等により確定申告書に当該経管の氏名の記載がない場合は
賃金台帳及び出勤簿、または、工事台帳、日報等毎日業務していることが
わかるもの(採用直後で台帳等がない場合は雇用契約書等)
