建設業許可申請時などに、法人番号の記入が義務化されました。
平成28年11月1日施工の建設業法施行規則の改正により、
平成28年11月1日以降に建設業許可申請書、変更届出書、
事業年度終了届出書を提出される法人の方は、申請及び届出書類に
法人番号の記入しなければいけなくなりました。
上記改正に伴い書式が変更となるのは、下記のとおりです。
・様式第1号(建設業許可申請書)
・様式第22号の2(変更届出書(第1面))
・様式別紙8(事業年度終了届出書(表紙))
確認書類として下記のものが必要です。
・国税庁より送付された、法人番号指定通知書の写し
・法人番号公表サイト(http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)において、
申請者の法人番号が表示された画面のコピー
※但し、一度法人番号が記入された書類を提出された方については、
次回以降、確認資料は不要となります。
個人事業主の場合は、法人番号の記入、確認資料等の持参は、不要です。
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