主な改定点
１.建設業法施行規則改正に伴う様式の変更
　　・使用人数(第４号)
２.建設業法施行規則改正に伴う記載要領の変更
　　・工事経歴書(第2号)
　　・貸借対照表(第15号・第18号)
　　・注記表(法人用) (第17号の2)
　　・附属明細書(株式会社用) (第17号の3)
３.提出書類の追加
　　・納税証明書その１ (消費税及び地方消費税の税額入)
　　　＊経営事項審査をうける事業者のみです。
　　・事業報告書（株式会社のみです。）

２０１５年４月以降に建設業許可事業年度報告書提出される方は
ご注意下さい。