建設業などの人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、 政府は、外国人の受け入れ拡大する方針を骨太方針に 盛り込みました。 最長５年間の技能実習を終えた外国人が、さらに５年間働ける 新たな在留資格「特定技能（仮称）」の創設に着手します。 対象業種は建設、農業、介護、造船などの分野が対象となます。 現行の技能実習の修了者だけでなく、 各業界団体が実施する日本語能力や専門技能に関する試験に 合格すれば在留資格が与えられます。 この新しい在留資格ができれば、建設業界の人手不足問題が 緩和させると思います。
