建設業などの分野で新たな在留資格へ。
建設業などの人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、
政府は、外国人の受け入れ拡大する方針を骨太方針に
盛り込みました。
最長5年間の技能実習を終えた外国人が、さらに5年間働ける
新たな在留資格「特定技能(仮称)」の創設に着手します。
対象業種は建設、農業、介護、造船などの分野が対象となます。
現行の技能実習の修了者だけでなく、
各業界団体が実施する日本語能力や専門技能に関する試験に
合格すれば在留資格が与えられます。
この新しい在留資格ができれば、建設業界の人手不足問題が
緩和させると思います。
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