Ａ４　特定建設業の許可要件は、一般建設業許可に比べて厳しい要件となっています。
　　　専任技術者の要件と財政的基礎の要件が厳しくなっています。

　　　特定建設業専任技術者要件は下記のとおりです。
　　　１．国家資格者（法第１５条第２号イ該当）
　　　　　営業所専任技術者となりうる国家資格者等一覧へ
　　　２．指導監督的実務経験を有する者（同号ロ該当）
　　　　　一般建設業許可の専任技術者要件を満たしている者で、かつ、
　　　　　許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請け負い、
　　　　　その請負代金の額が４，５００万円以上であるものについて２年以上指導監督的な
　　　　　実務経験を有する者

　　　特定建設業財政的基礎は下記のとおりです。
　　　下記の全てに該当すること。
　　　１．欠損の額が資本金の２０％を超えていないこと
　　　２．流動比率が７５％以上であること
　　　３．資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ、
　　　　　自己資本の額が４，０００万円以上であること