Q4 特定建設業の許可要件は、一般建設業許可と比べてどうですか?
A4 特定建設業の許可要件は、一般建設業許可に比べて厳しい要件となっています。
専任技術者の要件と財政的基礎の要件が厳しくなっています。
特定建設業専任技術者要件は下記のとおりです。
1.国家資格者(法第15条第2号イ該当)
営業所専任技術者となりうる国家資格者等一覧へ
2.指導監督的実務経験を有する者(同号ロ該当)
一般建設業許可の専任技術者要件を満たしている者で、かつ、
許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請け負い、
その請負代金の額が4,500万円以上であるものについて2年以上指導監督的な
実務経験を有する者
特定建設業財政的基礎は下記のとおりです。
下記の全てに該当すること。
1.欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
2.流動比率が75%以上であること
3.資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、
自己資本の額が4,000万円以上であること
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