沖縄県那覇市の行政書士事務所です。

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新たな在留資格「介護」ができる予定です。

新たな在留資格「介護」ができる予定です。 高齢化が進む中,質の高い介護に対するニーズが増大しています。 しかし日本人で介護職を希望する方が少なく、人手不足の状態です。 そこで、外国人を採用したいという要請が多いのですが、 …

法定相続情報証明制度(仮称)で相続手続きの簡素化

法務省は、相続手続きを簡素化する「法定相続情報証明制度」(仮称)を 新設すると発表した。実施時期は来年5月になる予定です。 この法定相続情報証明制度は、相続人が被相続人の出生から死亡までの 戸籍謄本等を登記所に提出すれば …

国土交通省が社保未加入の建設業許可5万業者に行政指導書を一斉送付

国土交通省は、2016年以降に建設業許可更新を迎える、 社会保険未加入業者約5万1400社に対して、社会保険加入を指導する 国交相名の行政指導書を2015年11月2日から送付すると発表しました。 行政指導書の通報後も社会 …

不当要求防止責任者講習会のお知らせ

暴力団から不当要求による被害を防止する為に、暴力団追放沖縄県民会議による 不当要求防止責任者講習会が、下記のとおり行われます。 平成27年10月29日(木) 午後1時30分から16時30分 場所はサザンプラザ海邦 2階サ …

一般社団法人設立時から公益社団法人への移行を目指す場合

公益社団法人を設立するには、原則として、一般社団法人を設立し その後、公益社団法人化を行います。 公益社団法人化するには、いろいろな要件がありますので、 公益社団法人への移行を目指す場合には、一般社団法人設立時から、 あ …

国交省は社保未加入1次下請業者を8月から完全排除へ

国土交通省は、社会保険未加入の一次下請業者を工事から排除する措置を 8月1日から拡大します。 その措置により、社会保険に加入していない1次下請業者は工事を請負えなく なりますので、ご注意下さい。 現在は2次下請以降は、社 …

建設業の社会保険未加入問題(遡及適用について)

建設業の社会保険未加入問題で、加入に踏み切れない理由として、 保険料の納付を過去2年にさかのぼって求める問題を訴える声が、 一部の建設業界関係者の間で出ています。 日本年金機構は「立ち入り検査前に自らの申し出で加入すれば …

高度人材ポイント制について

高度人材ポイント制とは、ポイントの合計が一定点数(70点)に達した場合に, 出入国管理上の優遇措置を与える制度の事です。 高度人材外国人の活動内容を,「高度学術研究活動」,「高度専門・技術活動」, 「高度経営・管理活動」 …

新たな在留資格「高度専門職」が創設されました。

平成27年4月から、新たな在留資格「高度専門職」が創設されました。 高度人材の方を対象とした新たな在留資格「高度専門職1号」を設けるとともに、 この在留資格をもって、一定期間在留した方を対象とした、活動制限を大幅に緩和し …

役員の範囲拡大により、建設業許可申請の必要書類が追加されます

改正建設業法により、平成27年4月1日から、役員の範囲拡大され、 建設業許可申請の必要書類が追加されます。 従来の取締役に加え、顧問、相談役や、100分の5以上の個人の株主等については、 「役員等の一覧表(様式第1号別紙 …

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