今話題の民泊新法ですが、当初は２０１８年１月施行予定と
言われていましたが、観光庁は２０１８年６月施行の
方針を固めたようです。
民泊新法の主なポイントは、下記のとおりです。
・現在は宿泊施設を設ける事ができない住宅街でも
民泊の営業が可能となりました。
・受託宿泊業者は、都道府県知事の許可ではなく、
届出で民泊事業を行う事ができるようになりました。
・営業日数は、最大１８０日以内に制限されます。
自治体によっては、条例により営業日数を１８０日よりも
減る可能性があります。
・管理者は国土交通大臣の登録が義務付けられます。
（管理者とは、民泊の管理委託を受けたものです。）
・住宅宿泊仲介業者は、観光庁長官への登録が必要です。
（住宅宿泊仲介業者とは、Ａｉｒｂｎｂなど
サイト等で仲介を行う業者の事です。）
沖縄県は外国人観光客が多いですので、民泊新法による
届出が多発すると思われます。
